日本優良ビルダー普及協会　窪田健太郎会長に聞く①

今号から日本優良ビルダー普及協会（JGBA）の役員から話を聞く連載をスタートする。初回はライフデザイン・カバヤ（岡山市北区）の社長である窪田健太郎会長が工務店のこれからについて展望する。同社は独自開発した「CLTハイブリッド構法」によって耐震性能を重要視することで差別化を図っている。窪田会長は年間着工が50棟未満の工務店に対して、「“会社の方向性をしっかり持つこと”ということが会社の業績につなげることができる」と提言している。

――工務店・ビルダーを取り巻く状況をどう見ているか。

窪田　住宅着工棟数が減少している中で、寡占化が進んでいるのが現状だと認識している。そのためM＆Aによって成長をしている企業も多く、2025年のM＆A件数は過去最多だった。建設業界も同様の傾向であり、売上高100～300億円規模のビルダーが10～50億円規模である会社を子会社化している。それによって規模の大きい会社が増えており、中堅クラスの会社がなかなか勝負できない時代になっていると思っている。

――JGBAの会員についてはどうか。

窪田　年間着工棟数が50棟未満の会社は、社長のマンパワーと人脈を駆使することで受注を確保している。数が少ないことは小回りが利くということでもあるが、オリジナル商品がない場合は、特徴のあるフランチャイズ（FC）に加入することにより、お客さまのニーズをつかんでいくことが大事だと思っている。

――ライフデザイン・カバヤではどういった取り組みをしているのか。

窪田　当社では断熱性能はもちろんのこと、耐震性能にかじを切っており、そのため独自開発したCLTハイブリッド構法（木造軸組構法において筋交いの代わりにCLTパネルを耐力壁として組み込んだもの）を採用した。断熱性能を担保しながら、耐震性能ではどこの会社にも負けないという考えだ。

――どのようにアピールをしているのか。

窪田　当社には家づくりの構造や性能を体感できるショールーム「構造Lab.（ラボ）」を開設しており、「構造Lab.」に案内することによって契約率がアップし、業績の好転につながっている。岡山県は比較的災害が少ない地域であるため、お客さまの関心は薄いと思っていたが、わかりやすい特徴や差別化された商品を探していると実感をしている。

――建材価格や労務費が高騰している。

窪田　そういった状況ではローコストで勝負している会社にとっては致命傷となるだろう。そういったことから年間50棟未満の会社については、「会社の方向性をしっかり持つこと」「勇気をもって価格を決める」ことによって、受注棟数が減少しても収益は安定する。差別化と価格アップを断行することが、会社の業績に直結するというのが私の考えだ。

――地産地消も推奨している。

窪田　当社は地元の岡山県および広島県と「建築物木材利用促進協定」を締結し、その中でも岡山県で建設する住宅の7割は県産材を使用している。広島県は5割だが、将来的には全ての木材を県産材にしたいと考えている。このように環境貢献や地域貢献の取り組みをアピールするとともに県産材を使用することによって、為替変動や価格競争に巻き込まれないような取り組みをしている。